先日、市統計局は我が市の第二次全国経済普及調査の主要データを公布し、読んだ人々に広く注目を招いた。第二、第三産業の「底を探る」ために行われた今回の調査では、何が分かったか、またこの調査から成都の相関産業はどういう発展姿勢を見せたのか。これらの問題を持ち、本社の記者は市統計局の相関責任者の独占インタビューをした。
収入は百億元を超える工業業界は増える 私営企業は工業発展の重要な一環となる
2008年の経済普及調査のデータによると、我が市の工業企業の法人単位の主要業務の収入は5031.28億元で、2004年より185.3%が増えたということだ。中には、主要業務収入は百億元を超えた業界は20個で、我が市の現有する業界総数の50%以上を占めており、2004年より16個が増えたのだ。主要業務収入は400億元を超えた業界は石油と天然ガス採掘業、交通運輸設備製造業及び電力、熱力の生産・供給業などがある。
調査によると、全市の工業企業法人単位は17373軒があり、従業員数は112.87万人で、それぞれ2004年年末より15.8%、28.2%が増えた。中には、国有企業及び国有独資企業は269軒で、従業員数は21.57万人で、それぞれ全市の総数の1.5%と10.1%を占めている。団体企業は587軒で、従業員数は1.9万人で、それぞれ全市の総数の3.4%と1.7%を占めている。私営企業は11153軒で、従業員数は40.27%で、それぞれ全市の総数の64.2%と35.7%を占め、我が市の工業発展の重要な力となった。香港・マカオ・台湾商人投資企業、外商投資企業は533軒で、従業員数は21.57万人で、それぞれ全市の総数の3.1%と9.1%を占めている。ほかのタイプの企業は4831軒で、従業員数は38.86万人で、それぞれ全市の総数の27.8%と34.4%を占めているのだ。
営業利潤は最高で十倍以上が増えた ソフトウェア産業集群は初歩に形成した
営業収入から見れば、2008年では金山数字、佳傑旭電科技、華誠、顛峰ソフトウェアを代表とし、営業収入は1000万以上のソフトウェア企業は59社で、営業収入は22.22億元を遂げ、全市のソフトウェア企業の営業収入の68.1%を占めた。営業収入の規模が最も大きいソフトウェア企業は、2008年のは2004年の6.6倍に当たったのだ。
営業の利潤から見れば、応用ソフトウェアを主に開発する金山数字、情報システム集成の設計を主とする光華冠群、電子政務の構築を主とする華誠などの名企業を含み、営業利潤は500万以上の11社の企業は、合計営業利潤1.52億元を獲得し、全市のソフトウェア企業の営業利潤の47.8%を占めた。営業利潤を最も多く獲得した企業では、2008年のは2004年の12.7倍に当たったのだ。
ありがたいことに、多年の発展により、今我が市のソフトウェア企業には、金山数字、銀海ソフトウェア、光華冠群、華誠など多くの有名企業を集めている。情報安全、デジタル娯楽、応用ソフトウェア、サービスアウトソーシング、嵌め入り式ソフトウェアなどを主とするソフトウェアサービス産業集群は初歩に形成したのだ。
卸・小売り法人単位の数と従業員数は急速に発展している。自動車などは最も儲けるという。
統計によると、全市には卸・小売り業に従事する法人単位は15521軒で、全市の第二、第三産業法人単位の27.3%を占めている。中には、卸売業は10863社、小売業は4658社である。従業員数は25.66万人で、従業員数全員の7.4%を占めている。2004年の初回の経済普及調査に比べると、卸売・小売業に従事する法人単位の数は3735軒、1.32倍が増えた。従業員数は7.03万人、37.8%が増えたのだ。全市の卸売・小売業に従事する法人単位とも従業員数とも急速な成長を遂げたのだ。
初回の経済普及調査の結果と比べれば、全市の卸売・小売企業の数は大幅に増加したと分かった。特に私営企業は再び卸売・小売業法人単位の主体となった。2008年年末まで、全市の私営企業の数は8800社に達し、2004年より2322社、35.8%が増えた。卸売・小売法人単位数の56.7%を占め、五分の三のシェアに近かった。国有企業の数は211社で、2004年のより209社、49.8%も減少し、ただ卸売・小売法人単位の1.4%を占めたのだ。団体企業の数も51.5%を減ったということだ。
第二次全国経済普及調査の結果によると、2008年に、全市の卸売・小売企業の法人単位の利潤総額は60.4億元で、2004年のより151.7%を成長した。中には、卸売業の利潤総額は3億元を超えた業界は三つあり、それぞれは煙草製品卸売(19.4億元)、金属及び金属鉱石卸売(7.1億元)、石油及びその製品の卸売(3.6億元)である。小売業の利潤総額は3億元を超えた業界は三つあり、それぞれは自動車小売り(6.4億元)、百貨小売(6.3億元)、図書小売(3.0億元)である。煙草、自動車産業はそれぞれ卸売業、小売業で最も儲ける業界となったということだ。
不動産開発業は高速発展を遂げ、企業の営業能力は引き続きアップしている
経済普及調査のデータによると、2008年に我が市では不動産開発企業は1610社で、2004年年末のより532社、49.4%が増え、不動産開発企業の従業員数は4.28万人で、2004年年末のより1.64万人、56.2%を増加したということだ。
全市の不動産開発企業の主要業務収入は630.67億元で、2004年のより114.6%を増加した。不動産開発企業の資産は合計で4391.20億元で、2004年年末のより3376.95億元、332.9%を増加した。不動産開発企業が獲得した営業利潤は56.28億元で、2004年年末より43.03億元、324.8%を増加した。企業の平均営業利潤から見れば、2008年年末我が市の不動産開発企業は平均には349.6万元の利潤を実現し、2004年年末の122.9万元より184.5%を増加したのだ。